“株の神様”であるバフェットの支持と半導体関連銘柄の上昇により、日経平均は本日（22日）31,000円の壁を破り、1990年8月以来の記録を更新しました。終値は、上げ幅0.9％の31,086.22円となり、バブル崩壊以来33年ぶりの高値を記録しています。
欧米諸国の利上げを背景に、海外経済の減速を懸念する投資家の声が高まり、海外資金が東京市場に流入しました。これによって、日経平均は8取引日連続で上昇したのです。19日（金）に続き、今日も31,086.22円まで上昇し、再びバブル崩壊後の最高値を更新しました。


米国市場の不確実性により、海外の短期資金は加速して日本市場に逃げ込んでいます。今日の前場では、上げ幅0.08％の30,833.94円で取引を終えました。しかし、後場から最高値である31,000まで急騰し、33年ぶりの高値を更新しました。

半導体に対する政府の投資や生産サプライチェーンの回復、海外投資家を中心とした日銀の緩和政策により、日本株の買い側は売り側を圧倒しています。

しかし、フィリップ証券のアナリストである笹木和弘さんは、海外のイベントリスクが引き続き株式市場を揺さぶり、投資の罠となる可能性があるとし、「米国の債務上限や金融不安問題が激化すれば、上昇の勢いは止まるかもしれない」と述べています。