福岡市と韓国・プサン（釜山）を結ぶ高速船のクイーンビートルをめぐっては、運航会社のJR九州高速船が船首内部の浸水を把握しながら、浸水の警報センサーを不正に移動させるなどして事実を隠蔽し、3か月以上運航を続けていたことが、先月、明らかになりました。

この問題を受けて、JR九州は独立した立場で客観的に調査する必要があるとして、外部の専門家からなる第三者委員会を3日付けで設置しました。

元検事で、企業統治に詳しい尾崎恒康弁護士を委員長に、合わせて3人で構成するということです。

JR九州は、運航会社の当時の社長が隠蔽を指示していたなどと説明していて、今後の調査では、原因の究明に加えて再発防止に向けた組織の在り方も焦点になります。

JR九州は「委員会からの報告書を受け取った時点で速やかに公表します。お客さまをはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」としています。