このうちフリマアプリ大手の「メルカリ」は、先月29日から台湾向けに自社サイトを立ち上げ、日本で出品された中古品を販売することになりました。

これまで海外の利用者が日本の中古品を買う場合、みずから仲介の事業者に依頼して代理で購入してもらう必要がありましたが、今回、台湾では、自社サイトから直接購入できるようにしました。

この会社は、アメリカの事業で苦戦していて、日本を訪れる人も多い台湾などアジアの需要を取り込むことで、海外事業を強化したいとしています。

迫俊亮執行役員は「日本の中古品の強みとして質の高さがある。今後、中古品の海外への越境取り引きも大きく伸びると考えている」と話しています。

このほかことしに入って、フリマアプリの「楽天ラクマ」がアメリカの通販サイトで一部の中古品の販売を始めたほか、「コメ兵ホールディングス」もグループ会社が、アジアや北米などに販路を持つ通販サイトの運営会社を買収しました。

物価高を背景に新品よりも価格が手ごろな中古品のニーズが高まる一方、参入企業も増えて競争は激しくなっていて、そうした中で、各社とも海外で販路を広げようと、相次いで事業を強化しています。