政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。

こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。

坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うことを推進しているところだ」と述べ、消費者の需要に応じた作物の生産を推進してきたという認識を示しました。

そのうえで、「長期的には、主食用のコメは需要減の傾向にあるので、これまでの政策を推進していきたい」と述べ、主食用のコメの需要は長期的には減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。