4日の東京株式市場は取り引き開始直後から半導体や自動車関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんで全面安の展開となりました。

アメリカで3日に発表された製造業の景況感を示す指標が市場の予想を下回ったことで、景気の先行きに慎重な見方が広がったうえ、ニューヨーク株式市場でアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が大幅に下落したことなどから半導体業界の先行きへの不透明感も強まり、日経平均株価は一時、1800円以上値下がりしました。

日経平均株価の終値は、3日より1638円70銭、安い、3万7047円61銭で、ことしに入って3番目の下落幅となりました。

東証株価指数、トピックスは99.78、下がって2633.49、1日の出来高は20億740万株でした。

市場関係者は「エヌビディアの株価の大幅な下落が日本の半導体関連の銘柄にも波及した形だ。投資家の間では6日に発表されるアメリカの雇用統計に関心が集まっていて、その動向をにらんで不安定な値動きが続くのではないか」と話しています。

林官房長官は午前の記者会見で「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている。引き続き内外の経済・金融市場の動向などを緊張感をもって注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」と述べました。