1つ目は、3日にアメリカで公表された先月の製造業の景況感に関する指数が市場の予想を下回り、アメリカの景気減速への懸念が改めて強く意識されたことです。

この指数は50を下回ると、景気の悪化が意識されますが、今回の結果は47.2で、50を下回るのは5か月連続です。

また、公表の中で示された各業界のコメントでは「事業活動は顕著に減速」や「受注が大幅に減っている」といった声もあり、投資家の心理を冷やす要素となりました。

2つ目は、半導体関連の銘柄の下落です。

3日のニューヨーク市場で半導体大手「エヌビディア」などの銘柄が下落し、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、3％を超える値下がりとなりました。

また、ニューヨーク市場の取り引きが終わったあと、アメリカの司法省が「エヌビディア」に対して日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで調査に乗り出したという報道もありました。

これらが重なり、日本の半導体関連の産業にも影響が広がるのではないかという警戒感から、日本の株式市場でも半導体関連の銘柄が売られ、株価の下落に拍車をかけました。

3つ目は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことです。

東京外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が景気減速を背景に利下げのペースを早めるのではないかとの見方からドルを売って円を買う動きが広がり、自動車など輸出関連の銘柄の売り注文も膨らみました。

今週は、週の後半も、アメリカの景気を見極める上で重要な経済指標の公表が相次ぎます。

とりわけ日本時間の5日夜には非製造業の景況感を示す指数が、6日夜には雇用統計の結果が公表される見通しで、市場関係者は「経済指標の結果によって一喜一憂する展開が続きそうだ」と話しています。