厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし7月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で40万3490円と、前の年の同じ月に比べて3.6％増加し、31か月連続のプラスとなりました。

このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万5093円と、2.7％の増加で、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。

また、ボーナスなど特別に支払われた給与も11万8807円と、6.2％増加しました。

物価が高止まりする中、賃金の上昇も続いていることから、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて0.4％増加しました。実質賃金は前の年の同じ月で比べると、ことし6月に27か月ぶりに増加に転じていて、これで2か月連続のプラスです。

厚生労働省は「ことしの春闘の結果、所定内給与の引き上げや、ボーナスを初めて支払う事業所も出てきて、実質賃金のプラスが続いているとみられる。ボーナスは7月までに支払われるところが多いため、実質賃金のプラスが今後も維持できるのか注視したい」としています。