脱炭素社会の実現に向けて、国は火力発電所などから出る二酸化炭素を分離、回収し、地下にまとめてためる技術を2030年までに事業化する目標を掲げる一方、実現に向けては液化した二酸化炭素を大量に輸送する船の開発が欠かせません。

このため、海運大手の川崎汽船、商船三井、日本郵船や、造船会社の三菱造船、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド、日本シップヤードの合わせて7社は、共同でタンクの設計や輸送方法を検討することになりました。

具体的には、液化二酸化炭素を保管するタンクの容量や素材のほか、輸送時の温度設定などの基準作りを進めていくことにしていて、造船各社のコストの削減にもつなげたいとしています。

液化二酸化炭素を輸送する船をめぐっては、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構が新たに船を建造し、10月以降、大量輸送に最適な条件を探るための実証実験を行うことにしていて、液化二酸化炭素の輸送の実現を目指す動きが活発になっています。