日本製鉄は去年、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のハリス副大統領が今週、買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを強調しています。

こうした中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、USスチールのデビッド・ブリットCEOのインタビューを報じました。

この中でブリットCEOは、日本製鉄による買収が競争力や雇用を維持するために重要だという認識を示した上で「この取り引きが成立しなかった場合には、競争力などを維持するための投資はしないだろう。われわれには資金がない」と述べました。

その上でブリットCEOは、買収が成立しなかった場合、老朽化が進むペンシルベニア州にあるモンバレー製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性に言及しました。

日本製鉄は先週、買収の完了を前提として、USスチールの製鉄所に対し追加投資を行う計画を明らかにしていて、インタビューでブリットCEOは、日本製鉄によって最新の製鉄技術がもたらされるだろうと期待を示しています。