日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。

この買収計画についてロイター通信は5日、アメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している、政府の対米外国投資委員会が8月31日、両社に対して書簡を送付していたと報じました。

17ページにわたる委員会の書簡には、買収について「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」と書かれているということです。

その上で書簡では、輸送やインフラ、建設、農業に必要な鉄鋼の供給に支障をきたす可能性があり、国家安全保障上のリスクを生じさせると指摘しているとしています。

買収計画をめぐっては欧米メディアが4日、バイデン大統領が正式に阻止することを発表する準備を進めていると、相次いで報じています。

これに対し、日本製鉄は、「この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた。アメリカ政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」とのコメントを発表していてバイデン大統領の判断が注目されます。