これは「日本司法支援センター」＝法テラスが去年から各地で開いているもので、横浜市の会場では弁護士や心のケアを行う臨床心理士のほか、刑事事件にも対応するため警察官も同席して相談を受けました。

2日は事前に申し込んでいた10人以上が訪れ「宗教団体に入っている親族を抜けさせたい」とか、「宗教団体に高額な寄付をしてしまった」といった相談に対し、弁護士などが民事と刑事、いずれの手段で解決を目指すのが適切か助言したり、金銭的に困窮している相談者に公的支援の窓口を紹介したりしたということです。

相談会では詐欺や窃盗など一般の事件の相談にも応じていて、日本司法支援センター本部 犯罪被害者支援課の大山幸治課長は「さまざまな分野の専門家が対応にあたり、ワンストップでいろいろな解決策を案内できるようにしている。今後も全国で相談会を行うので悩みを抱えている方は遠慮なく相談してほしい」と話していました。