2012年の笹子トンネルでの事故を受けて、国は、全国の橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけ、2018年度までに行われた初回の点検に続き、23年度までに行われた2巡目の結果がまとまりました。

初回の点検では、全国およそ6万か所ある自治体が管理する橋で、5年以内に修繕や撤去が必要だと判定されましたが、5年が経過しても、このうちおよそ17％にあたる1万353か所で対策が行われていないことがわかりました。

国や高速道路会社が管理する橋では、すべての橋で対策に着手し、8割以上で対策を終えているのに対し、自治体が管理する橋で対策を終えているのは、全体の66％にとどまっています。

自治体が管理する橋で対策が遅れている実態について、国土交通省は、人手不足や財政難などが背景にあるとして、特に危険性が高いとされる橋は、通行止めにするなど緊急的な対策を求めるとともに、財政支援などを通じて対応を促す方針です。