この問題の事実関係を調査している兵庫県議会の百条委員会は、5日証人尋問を行い、公益通報制度に詳しい専門家や弁護士、県の幹部らが出席しました。

この中では、文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした県の対応について、専門家が「法律に違反する」などと指摘した一方で、県の調査に協力した弁護士は法的に問題ないという認識を示しました。

また、県の産業労働部長は、文書の作成者をさがすよう斎藤知事から指示があり、その後、職員のメールなどを調べたことを明らかにしました。

6日は、午後から斎藤知事本人への2回目の証人尋問が公開で行われます。

先月の委員会で職員が「知事のほうから公益通報の調査結果を待たずに処分はできないのかといったことが、幹部を通じて聞かれた」と証言したことなどから、公益通報への認識や元局長を処分した際の関与などについて質疑が行われる見通しです。

また、県庁職員へのアンケートで「あらゆる出張先でお土産を求めていると聞いた」などと記されていたことを踏まえ、知事が贈答品を受け取った疑いについても質疑が行われることになっていて問題の経緯や事実関係がどこまで明らかになるのかが焦点です。