青森県六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、9月末までとしてきた完成時期の目標が2026年度中に延期されたことに伴い、関西電力は5日、使用済み核燃料の県外への搬出計画を2024年度に見直すと福井県に伝えました。

これを受けて、杉本知事は6日に経済産業省を訪れ、齋藤大臣と会談しました。

この中で杉本知事は「最終的に国との間でも、ロードマップの実現のため、国が事業者全体に指導しながら前面に立って主体的に進めていくとしていたが、その約束に反している状況になり非常に遺憾だ」と述べました。

そして、
▽関西電力が実効性のある搬出計画に速やかに見直すよう、国として厳しく指導することや
▽再処理工場の目標どおりの完成に、国を挙げて取り組むこと、
それに
▽避難道路の整備など、原発が立地する地域の振興に向けて財源を示すこと
などを要請しました。

これに対して齋藤大臣は「事業者全体に対し、一層連携して着実に進めるよう厳しく指導していく。地域振興の取り組みの具体化を進め、できるかぎりの財源の確保にも努めていく」と述べて、国として対応する考えを示しました。

齋藤経済産業大臣との会談のあと、福井県の杉本知事は「関西電力のロードマップは、まだ一つも前に進んでいない現状だ。中身をしっかり見ていきたい」と述べ、国の対応を慎重に見極めていく考えを示しました。

また、関西電力が、県内の原発から出た使用済み核燃料を一時的に保管する「乾式貯蔵施設」について、杉本知事は、新たな搬出計画が示されないかぎり、設置のための事前の了解をしない考えを示しています。

これについては「大臣には直接申し上げてはいないが、関西電力のロードマップの実効性が大事だと思っている」と述べました。