要望書を提出したのは、NPO法人「性暴力救援センター・大阪SACHICO」など関西や東京などにある8つの団体です。

いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を1か所で受けられることから「ワンストップ支援センター」と呼ばれています。

こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。

また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によって異なり、支援に差が生じているとしています。

このため、8つの団体は内閣府に対し、支援の現状について実態調査を行うとともに、被害者が住む地域にかかわらず同じ内容の支援を受けられるよう、必要な予算を確保することを求めています。

6日開かれたオンラインの記者会見で、広島の団体の代表で広島大学准教授の北仲千里さんは「被害の相談が増える中、支援の質を下げることはできない。被害者が全国どこにいても十分な支援を受けられるよう、国に働きかけていきたい」と話していました。

要望書について、内閣府は取材に対し「貴重な提言をいただいたと認識している。国としては全国どこにいても支援を受けられることが望ましいと考えており、提言の内容を踏まえ、今後の取り組みを検討していきたい」とコメントしています。