青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられています。

しかし、たび重なるトラブルや審査対応の遅れなどから、完成時期の延期を繰り返していて、8月には新たな目標を2026年度中とする27回目の延期が発表されました。

これを受けて青森県の宮下知事は、9日、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官に対し、「核燃料サイクル政策全体への県民の信頼が揺らぎかねない事態だ。政府の取り組みを改めて確認する必要がある」と述べて、関係閣僚が参加する協議会を開催するよう求めました。

これに対し村瀬長官は「たび重なる見直しで核燃料サイクル政策への不安が生じていることは国としても誠に遺憾だ。実効性ある進捗（しんちょく）管理の徹底を事業者に強く指導していく」と述べたうえで、協議会の日程を調整する考えを伝えました。

会談のあと宮下知事は「内閣がかわるということなので、新内閣のもとでしっかり確認させていただく」と述べました。